この記事を後で読むに追加
今のご時世、年齢や職歴関係なく起業や開業をされる方が非常に増えています。
その為に登録や申請が必要なのか、またどのような手順で開業出来るのかなどを解説していきます。
是非起業や開業、フリーランスなどで個人事業主になることをご検討されている方は知識としておさえておきましょう。
個人事業主とは
個人事業主とは、会社などの団体に所属しないで働くことを言います。
ただ団体に所属しないと言うだけで、人を雇ったりお店を開いたりすることは可能です。
法人の対義語となり、規模が小さい事業や経営の場合は個人事業主から始められる方が多いです。
メリットとしては個人でも簡単に開業できるのと、規模が小さいので経理の手間がかかりません。
最近はフリーランスやYoutuberなど、個人で働く働き方や職業が増えてきて、個人事業主を志願する方も多いですよね。
それではそんな個人事業主になるには登録が必要なのかをお話ししていきます。
個人事業主に登録は必要？
厳密に個人事業主に”登録”というものはなく、どこかに所属しないことが規定なので登録志願書などを提出する必要はありません。
しかし一般的な個人事業主として働く為には、個人で経営や事業設立をすることを国に報告すると言う意味で開業届を提出しなければなりません。
ただ開業届の提出と言ってもそんなに難しいものではなく、指定された書類に記入し税務署に郵送か窓口に提出するだけです。
開業届の提出方法
開業届は税務署のホームページで必要書類を確認することができます。
- 開業届(区などのホームページにあります)
- 青色申告承認申請書(同じくあると思います)
- マイナンバー通知カードの写しorマイナンバー掲載の住民票の写し
これらの書類を用意することで国に開業届を登録申請することができます。
私はこの書類たちを印刷し記入して最寄りの税務署に郵送して登録申請をすることができました。
そして無事登録申請が通ると個人事業主として個人で働くことが許されるようになります。
開業届は郵送登録でも窓口登録でも変わらない
開業届は郵送で登録しても窓口で登録しても特に変わりはありません。
私の場合郵送で登録し国から電話が来ることもなく、数週間後に開業審査が通った通知が郵送で届きました。
ですので郵送がかなり楽かなと思うので、開業届は郵送するのがおすすめです。
開業届で登録申請を通すコツ
私は当時たまたま条件をクリアしており、難なく事業を開始することができたのですが、
下記のようなポイントを抑えておくと個人事業主としての登録審査が通りやすいと思います。
事業所は必ずオフィスとして使用できる場所を記載しよう
もちろん事業所がないからと言って嘘を記載するのはNGですが、実は賃貸などは事務所として登録するのが出来ない賃貸がほとんどです。
なので一人暮らしのお家や、実家が賃貸と言う場合は事業所として登録が大丈夫か確認しましょう。
また、どうしても住んでる家が事務所の登録として不可だった場合はバーチャルオフィスがおすすめです。
バーチャルオフィスは事務所として利用OKな場所を貸し出しているサービスです。
「月額安価な金額で事務所の登録ができる」と、とても人気のサービスなので是非ご利用ください。
最初は分かりやすい事業で登録しよう
私はファッションの小売で業種を登録し起業しましたが、その事業の分かりやすさと言う点は審査の速さに関係していると思います。
なのでいつかはこんなwebサービスをやりたい…！とかアプリ開発をしたい…！と思っている場合も、
開業届を出す際に書き込む”最初の事業”は審査が通りやすい分かりやすいものにするのがおすすめです。
また事業内容が分かりにくかった場合、税務署から確認の電話が来ますので注意してくださいね。
審査が通らないと個人で働けない
注意して頂きたいのが、個人事業主として開業届の提出は必須です。
開業届を無事に提出できていないと、個人事業主として収益が出た時に確定申告が出来ません。
確定申告が出来ないと
- 年収詐称
- それによる脱税
として処罰されてしまうので十分に注意してくださいね。
確定申告は絶対にしなきゃいけないの？
こちらは当時私が疑問に思っていたので実際に税務署に確認したのですが、
その税務署の方によると
「サラリーマンの初任給くらい稼げるまで確定申告は任意で大丈夫」
とのことでした。
ですので目安としてはサラリーマンの初任給を超える収益があったあたりから確定申告をされることをおすすめします。
きっと「副業の枠を超えるあたりから」と言うことだと思います。
ただ確定申告をした方が金銭的にお得な場合もありますので、よく調べて考えてから自分は確定申告をした方がいいのか考えてみてください。
個人事業主に登録は要るの？まとめ
個人事業主としてどこかに登録すると言う決まりはありませんが、個人事業主になるために開業届の提出は義務になっていることがお分り頂けたと思います。
言わばこの開業届の提出が、個人事業主として国に登録が要るのではないかと言うところで混乱を招いているのかと思います。
開業届は当時19歳の私でも簡単に提出出来たので、個人での事業や経営を考えられている方は是非起業の第一歩として提出を考えて頂けたらと思います。
